森林カーボンクレジット
収益化支援サービス
森林カーボンクレジットのプロジェクト登録検討において、その煩雑な登録手続きや認証手続きがハードルとなり断念するケースが多くみられます。また森林カーボンククレジットの創出ができても、最終的に売却先が見つからず在庫として残ってしまい、現実的には想定通りの収益化できていないケースも多くみられます。
当社はクレジット創出支援に留まらず、最終的な収益化まで見据えた森林カーボンクレジットの創出支援を行います。
（支援対象は概ね5,000ha以上の森林を登録するプロジェクトに限らせていただきます）
収益化支援
- 創出クレジットの一括買い上げにより即時収益化（※）
国内カーボンクレジットの登録・認証手続の無償代行
- 国内カーボンクレジット制度「J－クレジット」のプロジェクト登録やクレジット認証手続きを無償代行（※）
- 登録申請費用や審査費用は当社にて負担（※）
クレジット認証に必要な活動データ取得の負荷低減
- 航空レーザー計測データ活用した工数低減
※ご提供にあたって条件がございますので、詳しくはお問い合わせください。
日本の温室効果ガス吸収減として森林が期待されている
日本政府が目標として掲げている2050年のカーボンニュートラルというのは最大限努力して削減してもなお排出されてしまった温室効果ガスと同量が大気中から吸収・除去された状況です。日本では国土の3分の2を占める森林が温室効果ガスの吸収源として大いに期待されています。しかし、近年この森林での吸収量は人工林の高齢級化等に伴い減少しつづけ、2013年度には約5,100万t-CO2だった吸収量が2019年度には約4,200万t-CO2まで減少しています。
日本政府は2030年時点において森林で3,800万t-CO2の吸収量を維持できることを目指しています。森林の吸収力を維持させるためには、国内産木材の利用を拡大し「伐って、使って、植えて、育てる」という好循環を確立し高齢級化した森林を若返らせ、併せて伐採や転用規制等の保護がされている天然生林を増やすことが必要になります。また、森林は単に炭素吸収の機能だけではなく、渇水や洪水を緩和する水源涵養機能や生物多様性の回復など様々な利点もあるため、森林保護の重要性は増々高まっています。
カーボンクレジットの重要性
温室効果ガスの吸収、削減するための森林経営活動は資金がないと継続しません。
カーボンクレジットとは、活動から得られた吸収・削減量を経済的な価値として流通可能なクレジットとして認証されたものです。クレジットを売却することで得られる収益を新たな吸収・削減活動に充てることが可能になります。
また、温室効果ガスを削減したい企業にとっては自社でどうしても削減できない分をクレジットとして購入することで、実質的に削減したとみなすカーボンオフセットの手法として活用できます。
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