<概要>

• JCM 制度を活用することにより、国内の排出量取引制度(GX-ETS)等で活用できるクレジットを、グローバルサウス諸国で創出することが可能になります。上記制度を活用することで、海外で展開する脱炭素製品・サービスから JCM クレジットを創出し、当該製品・サービスの付加価値向上が可能となります。
  
• 弊社では、海外の先進的な手法を参考にすることで、より堅牢性が求められる JCM制度に合致した新規方法論の導入をご支援致します。

<本領域における一般的な課題>

• JCM では、パートナー国ごとに方法論を作成する必要があること、また、補助金に頼らない民間ベースの取り組みが、ここ数年で本格化してきたため、まだ方法論の数や種類が限定的な形に留まっております。
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• 一方で、リサイクル分野等、海外の制度で構築されているものの、まだ J クレジットでは採用されていない手法が多く存在しております。そのため、まだ方法論が確立できていない場合においても、各事業者が提供する脱炭素サービスから J クレジットを生み出し採算性を改善することで、事業の支援要素として用いることが出来る可能性があります。
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• 弊社では海外における最新の手法を参考に、クレジットにおける方法論の確立、及び、カーボンクレジットを活用することによる製品・サービスの導入戦略策定・推進をご支援致します。

<本領域における成功要因>

• ステークホルダーとの連携と透明性
  相手国政府、ステークホルダーを中心に、日本の関係省庁、潜在的なクレジット購入者など、様々なステークホルダーと事前に十分な対話を行い、フィードバックを得ながら方法論を構築し、プロジェクト登録をしていくことが重要になります。
  その中でも、相手国と日本とのクレジット量の配分割合についてもディスカッションを行い、妥結することが最重要項目となります。
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• 実現可能性と経済性
  技術的、経済的にプロジェクトが持続可能であるかを評価し、カーボンクレジットが市場ニーズと合致する形で創出出来るかを検討する必要があります。
  JCM の場合、J クレジットと比較して難易度が高く、初期投資が大きくなるため、クレジットの配分やモニタリングに係るコスト等をより厳密に算定することが求められます。
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• 科学的根拠と厳密な算定方法
  追加性(そのプロジェクトが、クレジットがなければ実施されなかったであろうこと)の証明やベースライン(プロジェクトがなければ、どの程度排出していた)の適切な設定、測定・モニタリングの正確性等、科学的に説明できる根拠をいかに設定するかが重要となります。
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• 既存の枠組みとの整合性と新規性
  類似の活動に対する既存のカーボンクレジット方法論を徹底的に調査し、既存の方法論ではカバーできない新規性があるかを明確にする必要があります。
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• 運用とモニタリングの仕組み
  削減・吸収量の測定頻度、使用する機器、データの記録方法など、詳細なモニタリング計画を策定し、第三者による検証を円滑に進めるための体制を確立することが必要です。

<提供価値・弊社の強み>

• 弊社は民間 JCM プロジェクトを自社で開発しているため、政府間交渉の難しさやポイントを、経験を通じて理解しております。
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• また東南アジア・南アジアを中心に、カーボンクレジットの知識を有する多様な人材を数多くそろえているため、その国の事情に沿った適切な支援が可能です。
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• 加えて、事業投資・開発の経験者もいるため、単純なコンサルティングではなく、事業の観点からの判断のサポートにも対応できる能力を有しております。